不動産仲介会社は業務の報酬として仲介手数料を頂いています。不動産会社の業務の中身は、以下のようになります。

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■不動産会社の業務（新築戸建の販売の場合）

・集客（ホームページや広告に掲載）

・営業活動（購入希望者様へのアプローチ）

・物件案内（内見希望者様を現地で案内）

・取引条件交渉（価格・引き渡し時期など）

・契約書類の作成（重要事項説明書、売買契約書）

・宅地建物取引業主任者による契約内容の説明

・住宅ローン手続きのサポート

・物件引渡しの立会

・その他必要な業務

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※ 土地建物の売却を行う場合は、査定（物件や周辺相場を調査し売却価格を提示する）が加わります。

 

 

 

 

宅建業者の報酬については宅建業法で定められており、売却のために特別な広告をした場合や遠隔地での調査などの費用を除いて、仲介手数料以外の報酬を受取ることはできません。そのため、仲介手数料が不動産会社の主たる収入元となります。仲介手数料は、上限金額が定められており、物件価格の３％＋6万円）が上限となります。※物件価格400万円以上の場合です。

また、成功報酬として定められており、契約が成立しなかった場合は支払う必要がありません。

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仲介手数料は法律上、上限額のみ定められており、安くする分には違反になりませんが、実際には多くの不動産会社が仲介手数料＝上限金額となっています。その理由は、宅建業者の業務内容が多岐にわたる一方、主な収入元は仲介手数料のみという事情があります。仲介手数料の減額交渉が断られることが多いのもそのためで、仲介手数料を減額できる不動産会社は限られているのです。